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会社辞めたいと言うだけじゃなく、動き出そう【生活費編】

2017年11月2日

もう苦しみ続けるのはやめにしましょう。

そこにある世界だけがあなたの世界の全てではないのですから。

今回は、会社を辞めたいと思っているけど、「辞めた後の生活が心配」という点について書きます。

こんな声を聞いたことがありませんか?

 

「貯金は給料の3ヵ月分必要」とか、

「突然、住民税の請求書が届いて大変なことになった」とか、

 

 

そんな声を聞くと、どうしても今苦しくて会社を辞めたいと思っていても、不安になって思い留まってしまいますよね?

 

私は、「そんなクソみたいな会社に留まり続けるくらいなら、さっさと辞めちゃいなよ」って思います。大丈夫だから。

 

まぁでも一見すると無責任な言葉ではありますよね?ネット上でならいくらでも言えますもんね?

 

でも、私は仮に、自分にとって身近な大切な人に同じ相談をされても、一貫してこの回答ですよ。

私は、このブログを、大切な人に向けて書いています。

大切な人いうのは、今この記事を読んでくれているあなたのことでもあります。

 

もしも、今あなたが毎日つらい日々を過ごしているのなら、

 

夜眠るのが恐くて、朝起きるのがつらい生活を送っているのなら、

 

私にもその気持ちは痛いほどわかります。

だって、私も同じだったのですから。

 

ですから私は、いつでもあなたの気持ちを尊重します。

 

現実的な反論は、世の中にたくさん溢れています。

 

「転職先見つけてからのほうがいい」とか、

「今のところでもう少し頑張れば変わるから」とか、

「どこに行っても同じ」という声まで・・・

 

もっともらしく聞こえる声はたくさん溢れています。そんなことを言ってくれる人たちはまわりにたくさんいるはずです。

 

 

でも、もしもあなたが今、かつての私と同じように苦しんでいるのなら、そんなありがたいお言葉に勇気づけられるような状態ではないはずです。

 

ですから、もう辞めましょう。

 

 

と、言ったものも、

 

たしかに、現実的な意見の中にも、目を背けられない事実があることはたしかです。

 

それは、

 

 

生きていくだけでもお金がかかるということです。

 

当たり前ですけどね。

 

 

本当に切羽詰まっている場合は、辞めてからいくらでもなんとかすることができるので、辞めてしまって問題ないです。我慢し続けて鬱病にでもなってしまえば、立ち直るまでに時間がかかってしまいますからね。

 

ですが、もうちょっと頑張れるのなら、

 

辞めるまでに、辞めた後の生活を想像しておくことも必要です。

 

例えば、いったいいくらくらい(生活費)かかるのか?ということです。

 

 

まず、貯金のあるなしでも変わってきます。

 

一般的には、3ヵ月分と言われており、それは、失業給付金をもらえるまでの給付制限期間をしのぐためとも言われています(失業給付金は申請してすぐもらえるわけではなく、退職理由によって給付制限期間というものが存在します。会社の倒産やリストラの場合はすぐにもらえますが、自己都合退職(「〇〇なので私辞めます」)の場合は、3ヵ月間の給付制限期間があります)

 

あとは、転職に3カ月くらいかかるだろうということも言われていますが、、正直言ってそんなのは人それぞれなので、あまりあてにしないほうが良いです。

3ヵ月で本当に転職できる自信がありますか?

 

辞めたら、その開放感からちょっとダラダラ過ごしてしまって、気付いたら数ヵ月!ということだって十分あり得ます。

貯金に関しては、どれくらいあれば正解ということはなく、多ければ多いほうが良いに決まっています(笑)

 

いざ辞めてから、人によってはお金に困る面も出てくるかと思いますが、その時になって、「あぁあの時(働いていた時に)あれ買わなければよかった」ってなったりしますからね(笑)

 

ですから、辞めようと決意したら、徹底的に無駄を省きましょう。

 

問題なのは、貯金がいくらあればよいかではなく、辞めた後に何をするか?どういうライフスタイルを送っていくかです。

 

辞めた後に、すぐに転職活動をして就職する自信があるのなら、それほどお金は必要にならないかもしれませんし、逆に、ちょっと遊びたいとか、起業とかいうのなら、ある程度お金を確保しておいたほうが良いでしょう。

 

かかる費用としては、

 

・家賃

実家暮らしであればかからないので無職生活が非常にはかどります。1人暮らしの場合は、毎月の家賃がけっこう精神的にもお財布的にもダメージになります。これは「今月は苦しいのでなんとか・・・」とならないものですからね。

これに関しては、辞める前に今よりも安い場所に引っ越すという手もあります。

・水道光熱費

これも必ずかかりますね。月1万5千円くらいでしょうか。

・スマホ代とか、諸々

 

そして見落としがちなのが、

 

税金やら保険やら年金やらです。

 

会社員生活が長い人って、こういった費用に関してあまりにも無関心な人が多いです。

 

辞めてみて始めて、「こんなに払うの!!」とびっくりする人もいます。

 

これは、会社を辞めて無職生活を送ろうとする時の最初の関門です(笑)

 

この請求書見て、ゲボって吐いてる人絶対いますからね(笑)

 

会社員の時は、こういった手続きを、多くの場合、会社が行ってくれていますので、あまり意識することもないですが、毎月もらう給料の明細書を見てみれば、ちゃんと書いてあります。

 

年金、保険、税金、引かれてますよね?

 

これらを、会社を辞めた後は、あなたがご自身で支払っていくのです。

 

・年金に関しては、免除申請というのもできるので、どうしてもきつい場合には調べてみてください。

 

・保険に関しては、お住いの場所、所得などによって支払額が変わってきます。辞める前に調べておいたほうが良し。

 

・住民税に関しては、1月1日に住所のあった場所(住民票の住所を管轄する市区町村)に支払うものです。前年の所得より算出されます。

もう一度給与明細を見てみてください。

 

住民税ですが、毎月引かれていますよね?

 

ちなみに、この住民税ですが、前年の所得に対して課されるものなので、社会人2年目は1年目よりも手取りが下がるなんて言われているものです。

 

会社員の場合であれば、多くの場合、会社側が手続きをするので、何かをする必要はなく、毎月の給料から天引きされるのですが(特別徴収)、会社を辞めた後は、ご自身で支払わなければなりません。

 

そして、この住民税ですが、ちょっとやっかいなものでして、

 

会社を辞めた人が、請求書を見て、

 

 

「これはキツイ・・・」

 

となる可能性があるのです。

 

 

というのも、会社員であれば、毎月の給料から天引き、つまりは、月ごとに給料から引かれるのですが、

 

 

会社員でない場合、一括納付、あるいは4回に分けての納付になります。

 

この意味がわかりますか?

 

会社を辞めて、開放感からお気楽に遊んでいる時、

 

ある日突然あなたのもとに封筒が届きます。

 

 

そこに入っているのは請求書です。

 

それまで会社が手続きしていた住民税を自分で支払わなければならないのです。

 

例えばの話ですが、仮に会社員を12月31日に辞めて、後の1年間無職だとすると、住民税は前年の所得金額から算出されますので、役所に源泉徴収票を提出して、その後確定した金額が5月くらいに送られてきて、

 

それを一括、もしくは4回に分けて(6月、8月、10月、1月、いずれも期限は末)に納付します。

 

会社員時代、毎月1万円が天引きだとしたら、一括納付であれば12万円、4分割であれば、3万円ずつ支払っていくことになります。

 

忘れた頃にやって来るとけっこうキツイ金額ですよね。

(※退職した月によって手続きが異なるので要確認。)

 

と、ここまでざっくりと書いてきましたが、どうですか?

 

 

辞める勇気が出ましたか?

 

それとも、より不安になりましたか?(笑)

 

最後になりますが私のメッセージは、ただ一つです。

勇気を出して一歩を踏み出しましょう。何かを変えましょう。きっと未来は明るいと信じましょう。